竹島問題 首相親書返却を拒否

竹島問題で日本政府が首相親書返却を拒否。

野田政権は「竹島問題は国際司法裁判所で決めてもらいましょう」と韓国側に首相親書を提出。

しかし、これに対し韓国側は「日本はこの問題を国際紛争にしようと画策している。我々は日本の意図に利用されたくない」などとして受け取りを拒絶し、在日韓国大使館を使って首相親書を返還のため外務省を訪れました。

しかしながら外務省はお使いの三時間の構内立ち入りを拒否したんですって。

韓国側は「そんなら書留で送りつけるまで」と話しているようですが、どっちも受け取りを拒否した場合はこの首相親書郵便局のものになるんですって。

郵便局さん、それ一体どうすりゃいいんでしょうね。

でも、李明博さん、「天皇がこっち来て謝罪すればいいじゃないか」風な発言はきっと韓国でもあなたの人格問われます。

残念ですね。

 

 

 

 

小沢元代表無罪判決に検察が起訴

小沢元民主党代表の無罪判決に検察が起訴。

検察官役の指定弁護士団は、東京地裁の無罪判決に一審判決には見逃せない事実誤認がある。覆す自信がある。」と。

地裁の公判では

①起訴議決の有効性

②虚偽記載の有無

③共謀の有無

が争点となりましたが、

東京高裁は起訴議決の有効性と虚偽記載の有無については認めた形にしたものの、最大の焦点であった共謀の有無については「秘書が作成した記載内容を違法だと認識していなかった可能性がある。」とスローダウン。

控訴審の決め所は、小沢氏を有罪に追い込むこの最大のヤマを覆すため、いかに検察が理論武装しにかかってくるか・・・でしょう。

検索審議会の民意を受けた起訴という大義名分はあるものの、一審で無罪判決を受けた被告、それも天下国家を左右する国会議員を再度被告の立場に置き続けることになりますから、指定弁護士には説得力のある立証が求められるでしょう。

捜査報告書の虚偽記載、ネット流出事件、秘書が自白を撤回した尋問方法へ懸念・・・・公権力の乱用という、検察不安を更に煽る第4、第5の世論が出てこないように・・・・

日米首脳が中国をにらみ共同声明

現在訪米中の野田佳彦首相。

2009年の政権交代以来、ホワイトでは初めてとなる今回の首脳会談は、

鳩山政権以後のぎくしゃくした日米関係の修復を図る目論見もあるようです。

4月30日野田佳彦首相はホワイトハウスでアメリカのオバマ大統領と会談。

会談後、日米首脳は日米同盟の新たな指針として、

①中国などへの警戒監視活動を敷く日本の自衛隊と米軍との連携強化

②海上安全保障と経済分野でのルールづくりの促進

に関する共同声明を行いました。

昨今急速な経済成長により軍事面でも力を増してきている中国。

今回の声明は、その中国をにらみアジア太平洋地域の安定と繁栄に向けた日米間同盟の再構築を促そうとする目論見のようです。

小沢一郎さんに無罪判決

小沢一郎元民主党代表が資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で検察から強制起訴されていましたが、東京地裁は4月26日に小沢さんに無罪判決を言い渡しました。

この事案については、

①元秘書による収支報告書の虚偽記載についての小沢一郎さんの違法性認識の有無

②同じ事案で2件目となった、検察審議会の議決を受けたうえでの今回の起訴が、「事実に反する捜査報告書が検察審議会に提出されていた」にもかかわらず、小沢一郎さんを有罪に追い込めるのか否か。

に国民の関心が寄せられていたと思います。

東京地裁は小沢一郎さんに無罪を言い渡しましたが、

「秘書が4億円もの簿外処理を単独無断で行うはずがない」

銀行融資の金銭貸借書類に小沢さんが署名していた状況証拠から「検察側の共謀成立という訴えには相応の根拠がある」

「報告書は一度も見ていない。仮にその通りだとしても、秘書に任せきりにすること自体が自らの会計責任者としての立場をわきまえておらず、法の精神に照らし合わせて好ましいものではない」

と小沢さん糾弾する場面も。

また、検察については、

「検察の捜査には違法性はない。共謀成立の主張にもそれ相応の根拠が認められる」

としましたが、

虚偽の捜査報告書の問題については、

「担当していた検察官は検察側の見立てに添う供述を得ることに必死であった。これは検察官としてあるまじき行為。」

と検察に対して猛省を促しました。

なので、無罪判決でありますが、実際のところは双方「痛み分け」といったところだと思います。

検察側の控訴期限は来る5月10日。

強制起訴制度の見直し議論も予想される中、検察はどのような対応にでるのでしょう?